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【中医協】勤務医対策、病院側の立場の違いくっきり(医療介護CBニュース)

 「病院の人件費率を下げないことを条件に、チーム医療に診療報酬を付けてほしい」(嘉山孝正委員)、「病院の人件費率に縛りを掛けるのは、病院を経営する上で無理な話だ」(西澤寛俊委員)―。来年度に実施する診療報酬改定の「現時点の骨子」を取りまとめた1月15日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会では、診療報酬上の勤務医対策をどう盛り込むかが焦点になり、病院側委員の立場の違いが鮮明になった。

 最終的には、厚生労働省による当初案で「負担を軽減するための取組を推進」としていた文言を、「処遇を改善し、負担を軽減するための取組を推進」に修正することで決着。その上で、負担軽減と共に処遇改善につながる体制づくりを要件にする点数を拡大する方向性が示された。

 山形大医学部長の嘉山委員は意見交換で、これまでの診療報酬改定で病院の勤務医のモチベーション向上に直結する仕組みを担保せず、病院からの「立ち去り」を防げなかったことが、病院医療の崩壊につながったと主張。厚労省が提示した当初案に対し「勤務医対策と書いてあるが、何のための対策か。病院の収入が増えるだけだ」と指摘し、人件費率を下げない病院に算定を認める点数をつくって対策を促すなど、より具体的な文言を「現時点の骨子」に盛り込むよう求めた。
 全日本病院協会の会長で、自らも札幌市内で民間病院を経営する西澤委員がこうした点数の設定に難色を示すと、嘉山委員は「“悪徳病院経営者”がもうかるシステムではなく、現場で働いている人に(報酬が)行くような制度をどこかに入れていただきたい」とさらに強く求めた。

 全国公私病院連盟の副会長で、公立病院の経営に長年携わってきた邉見公雄委員は、「嘉山委員の言う方向は正しい」と理解を示す一方で、「どういう方策を取るかが難しい。われわれ自治体病院は『人件費率を下げろ』と言われている。地方の病院では、雇おうにも人がいなくて雇えない場合もある」とも述べた。

 すると、茨城県内で民間病院を経営する鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「自治体病院の先生方は、たとえ経営が赤字になって事実上倒産するような状態になっても、自分の財産を全部投げ出すようなことはない」「われわれ民間病院では、(経営者個人が)責任を負って経営している」などと強調。嘉山委員が主張する点数の設定に、「経営者だったらお分かりいただけると思うが、ちょっと難しい」と難色を示した。

 これに対して嘉山委員が「病院経営の目線ではなく、患者目線で見てほしい」「ここまで言いたくはなかったが、先生(鈴木委員)の病院が国民に必要とされているのかどうかもまだ評価されていない」と述べるなど、病院側の足並みは最後までそろわなかった。

 しかし、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「個人診療所の経営者なので、黙って聞いていた」としながらも、「2号側(診療側)が建設的な意識の中で議論をしているのは大変に意義がある」と、一連のやりとりを評価した。


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社民党 普天間、現行案なら連立離脱 福島党首改めて示唆(毎日新聞)

 社民党の第12回党大会が23日午前、党本部で始まり、昨年12月の党首選で無投票当選した福島瑞穂党首の4選を正式に決めた。

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 福島氏はあいさつで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「覚悟を持ってみなさんとともに取り組む」と述べ、現行案通りの決着が図られた場合、連立政権を離脱する可能性があることを改めて示唆した。これに対し、来賓の鳩山由紀夫首相は「沖縄の皆さん、当然アメリカの皆さんにも理解してもらわねば最終的な結論が出せない。みんながそれなりに理解して『良かったね』と言ってもらえるような結論を導きたい」と応じた。

 連立政権発足後初となった党大会には、鳩山首相のほか、国民新党の亀井静香代表らも出席した。今夏の参院選で議席を倍増することなどを目指す参院選闘争方針などを決め、24日に閉会する。【白戸圭一】

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11年国会にも法案=教員の質向上で−鈴木文科副大臣(時事通信)

 鈴木寛文部科学副大臣は21日の記者会見で、教員養成課程や教員免許制度などの見直しによる教員の質の向上策について、「目標(として)は、来年の通常国会に何らかの法案を出したい」と述べ、早ければ2011年の通常国会に関連法案を提出する意向を示した。
 文科省は今後、教育委員会や大学から意見を募集するなどして論点を整理した後、中央教育審議会(文科相の諮問機関)に具体的な制度内容の検討を諮問する方針。 

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小沢氏政治資金問題 首相「自分に説明責任ない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、「小沢氏個人の問題だ。(首相自身に)説明責任が生じるとは思っていない」と述べた。首相は「小沢氏の説明責任が果たされているかどうかより、まず検察に説明することがスタートだ」と強調した。公明党の井上義久幹事長が「小沢氏の幹事長留任を認めたことで、首相に説明責任が生じる」とただしたのに答えた。

 東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者について、「起訴されないことを望みたい」と21日に発言したことに関しては、「誤解を与えてしまうのならば撤回したい」と述べた。その上で「捜査によって無実が証明されればよいとの思いで言った。捜査に介入する意図は毛頭ない」と釈明した。

 一方、首相自らの偽装献金事件に関連し、野党時代に「秘書の罪は国会議員の罪」と発言したことについては、「秘書と政治家が同罪だと論理的に言ったわけではない。(秘書の)罪に対する責めを負わなければならないとの趣旨だ」と説明した。

 首相は実母から受け取った12億6000万円の使途の公表を求められると、「お示しできるところは示したい。例えば事務所費は伝えることができる」と前向きな姿勢を示した。ただ同時に「支出には問題がなかったと理解している。プライバシーの部分もあり、すべてを公表する義務はまるでない」と、すべての開示については拒否した。

 北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向け、自ら訪朝する可能性については「現実にタイミングが熟していると感じていない。具体的な日程を考えているわけではない」と述べるにとどまった。

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