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<沖縄返還密約>有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で(毎日新聞)

 日米密約を調査している有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)が、1972年の沖縄返還に絡み、米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約の実態を解明するため、財務省に資料の提出を求めることが分かった。米財務省と独自交渉をしたのは旧大蔵省で、同省の関連文書が欠かせないと判断した。

 沖縄返還に伴う日本側財政負担については、米資産買い取り費など総額5億1700万ドルに上る密約を示す文書が米国で公開されている。当時の柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官が署名している。外務省の調査では、この密約の一部にあたる「米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした」と推定できる関連文書は発見されたが、密約文書そのものは見つからなかった。

 有識者委は、旧大蔵省財政史室がまとめた「昭和財政史」(99年刊行)などで密約に関連する時期の記述が不自然に欠落していることに注目。実際には資料が財務省に残っている可能性があると判断した。

 財務省は毎日新聞などの情報公開請求に対し07年に「文書は存在しない」と回答した。しかし、情報公開に積極的な菅直人財務相が就任したこともあり、外務省関係者は「あらためて外務省から資料請求すれば文書が出てくる可能性がある」としている。【中澤雄大】

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政府税調 専門家委座長に神野直彦・関西学院大教授で調整(毎日新聞)

 政府税制調査会が月内に設置する外部有識者による専門家委員会の座長に、神野直彦関西学院大教授を起用する方向で最終調整していることが13日、分かった。税調が週内にも開く全体会合で決定する。専門家委員会は中長期の税財政の課題を議論し、税調は委員会の助言を生かして、税制抜本改革に向けた工程表づくりに着手する。

 専門家委員会は学識者中心に10人程度で構成する予定。税額控除を受けにくい低所得層に手当を支給する「給付付き税額控除」の導入▽消費税の使途を社会保障に限定する目的税化▽納税者番号制の導入など、民主党が掲げる新しい税制の実現に向けた具体的な検討を進める。政府税調は年末にまとめる11年度税制改正大綱や、今夏の参院選マニフェスト(選挙公約)に議論を反映させたい考えだ。

 神野氏は税財政が専門で東大経済学部長などを経て、09年4月から現職。政権交代で09年10月に廃止された旧政府税制調査会では会長代理を務めた。控除中心の税制を改革し、手当中心の税制への転換を訴えるなど民主党に近い主張を展開している。【赤間清広】

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<鉄道事故>特急と軽自動車が衝突し1人死亡 JR奥羽線(毎日新聞)

 10日午前10時15分ごろ、青森市浪岡徳才子のJR奥羽線大杉踏切(警報機・遮断機付き)で、青森発秋田行き特急列車「かもしか2号」(3両)が軽乗用車と衝突。車は踏切から約10メートル飛ばされ、車外に投げ出されたとみられる性別不明の1人の遺体が見つかった。青森南署は身元確認を急いでいる。列車の乗員乗客計147人にけがはなかった。

 JR東日本青森支店によると、踏切は正常に作動しており、列車の運転士が車を発見し急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。

 同市など津軽地方は同日、大雪警報が出ており、当時、現場は雪が激しく降っていた。この事故で当該列車が約1時間40分遅れ、上下線2本が運休した。【三股智子、矢澤秀範】

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システム開発会社元会長、粉飾の疑いで立件へ(読売新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)が、架空の循環取引を繰り返し、2年間に売り上げを約200億円水増ししていた疑いが強まったとし、横浜地検と証券取引等監視委員会は、同社の元会長(62)を金融商品取引法(旧証券取引法)違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で立件する方針を固めた。

 地検などは月内の立件に向け、関係者の事情聴取を進めている。

 同社は1992年7月、日本アイ・ビー・エムなどの出資で設立され、2003年6月に東証1部に上場。07年6月期連結決算で約40億円の債務超過に陥り、元会長ら経営陣が退いた。07年11月には2部に降格した。粉飾決算は、その後の内部調査で判明した。08年4月に公表された調査報告書では、07年6月期までの5年間に、商品のソフトウエアを帳簿上だけで売買。循環取引など不正取引を計56回繰り返し、連結売上高3457億円のうち682億円を水増ししたとされる。

 監視委などは取引内容を精査し、5年間のうち2年分の計約200億円が水増しにあたると判断。元会長が不正経理の方法を部下に指示したメモ類も入手しており、元会長が粉飾決算を主導したとみている。

 読売新聞の取材に対し、元会長は「粉飾を指示したことはない。財務状況をチェックする委員会も社内にあり、なぜでたらめな内部調査報告書が出てきたのか分からない」と話している。

 ◇循環取引=複数の企業間で商品を売買したように装い、架空の売り上げを計上する不正取引。冷凍食品大手「加ト吉」の元常務が特別背任罪で、IT関連企業「アイ・エックス・アイ」の元社長らが金融商品取引法違反で有罪判決を受けている。

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野菜・果物の摂取量と前立腺がんリスクに関連なし(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は1月5日、「前立腺がんリスクと野菜・果物の摂取量のいずれも関連がみられなかった」とする研究結果を公表した。

 この研究は生活習慣と、がん・脳卒中・虚血性心疾患・糖尿病などとの関連を明らかにして、生活習慣病予防に役立てるためのもの。
 今回公表されたのは1995年と98年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、長野県佐久、新潟県長岡、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部と宮古の10保健所管内に住んでいた45-74歳の男性約4万3000人を対象に04年まで追跡した調査結果に基づいて、野菜・果物の摂取量と前立腺がん発生率との関連を調べた結果。追跡期間中に339人に前立腺がんの罹患が確認された。

 研究班は追跡開始時に行った食習慣についてのアンケート調査結果を用いて、前立腺がんのリスクを野菜と果物それぞれの摂取量で分けた4グループ間で比較。その結果、野菜も果物も摂取量が多くなっても、前立腺がんにかかるリスクは変わらず、研究班は、前立腺がんリスクと野菜の摂取量、果物の摂取量の「いずれも関連がみられなかった」としている。
 一方で「研究の限界」として、前立腺がん検診の受診歴の情報を得られていないため、「検診による発見」の影響を除くことはできなかったことを説明。「野菜・果物は胃がん・食道がんなどほかの部位のがんや、循環器疾患に予防的であることに変わりはない」として、積極的な摂取を勧めている。
 


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