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「GWラッシュ」ピーク 新幹線、空の便満席(産経新聞)

 ゴールデンウイークの5連休が始まった1日、各地で朝から晴天に恵まれ、行楽地やふるさとに向かう人たちの混雑がピークを迎えた。新しい料金制度の導入で、休日限定料金の「上限千円」が最後となる可能性が高い高速道路は、午前中から40キロ以上の渋滞が発生。新幹線や空の便も満席が目立った。

 日本道路交通情報センターによると、高速道路の下りは30日深夜から混雑が始まり、1日午前7時ごろには中国自動車道下りで宝塚インター付近を先頭に43キロ渋滞。上りも名神高速道路京都東インター付近で同9時すぎには約20キロの渋滞となった。

 JRも午前中、新大阪発の新幹線「のぞみ」の指定席がほぼ満席。空の便も日航、全日空の関西空港発でほぼすべての便が満席となった。高速道路の混雑は徐々に解消に向かった。Uターンのピークは4〜5日と予想されている。

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メーデー 全国一斉に集会開催(毎日新聞)

鳩山首相、水俣病慰霊式出席へ 歴代首相で初(産経新聞)

 「公害の原点」ともいえる水俣病の公式確認から54年目を迎えた1日、鳩山由紀夫首相は歴代首相の中で初めて、熊本県水俣市で開かれる「水俣病犠牲者慰霊式」に出席。水銀禍による被害の拡大を防げなかったことを謝罪する。また、同市内では、昨年7月に成立した特別措置法に基づく救済手続きの申請受付窓口の開設式も行われる。

 水俣病について首相が政府の責任を認め、謝罪するのは、18年に小泉純一郎首相が「悲劇の拡大を防止できなかったことを痛感し、率直におわびを申しあげる」との談話を発表して以来、歴代2人目。第一次政治決着を果たした村山富市首相は反省の意を示すにとどまっていた。

 慰霊式には患者や遺族ら約800人が出席。原因企業チッソの後藤舜吉会長、小沢鋭仁環境相らも参列した。

 慰霊式は平成4年以来、毎年開催され、今年で19回目。患者らはこれまでも環境大臣と首相に出席を要請してきた。

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<規制緩和>67項目検討 行政刷新会議分科会(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」(会長・大塚耕平副内閣相)は30日、今年度中の結論を目指す検討項目の候補に計67項目を選定したと発表した。6月にまとめる政府の経済成長戦略策定までに正式決定する。

 検討項目は、▽ライフイノベーション(医療介護など)分野で、保険外診療と保険診療の併用を認める「混合診療」や、一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和など19項目▽グリーンイノベーション(環境)分野で、再生可能エネルギーの導入促進など16項目▽農業分野で農業生産法人の要件緩和など17項目▽金融や物流、住宅・土地施策で15項目。【影山哲也】

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<西京銀行>融資先の氏名など書かれた関係書類を紛失(毎日新聞)

 西京銀行(本店・山口県周南市)は19日、融資先の氏名や融資申込金額など個人情報が書かれた関係書類を推定で1786件紛失したと発表した。

 本店営業部の管理で、06年10月〜08年3月の融資分。今年3月9日、本店書庫内で過去の融資資料を探した際に分かった。内部調査の結果、09年2月下旬に実施した書類整理の際に誤って廃棄した可能性が高いという。西京銀にはこれまで紛失した個人情報に関係する問い合わせや苦情などはないという。西京銀は「外部に流出した可能性は極めて低い。再発防止に向け、情報管理を再度徹底する」としている。

 西京銀は09年にも山口支店が振込伝票など約1万2000件を紛失している。

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本家・具だくさん「中華系ラー油」が人気 横浜中華街(産経新聞)

 横浜中華街(横浜市中区)で、中華系ラー油がじわじわと人気を集めている。桃屋(東京都)が「そのままでも食べられる」と銘打って昨夏に発売した、フライドガーリックやオニオン入りのラー油がヒットしたのを皮切りに、具だくさんのものがはやっていることが背景にあるようだ。

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 中国や台湾のラー油はもともと、唐辛子やネギ、豆鼓(とうち)(大豆を発酵させたもの)などさまざまな具が入っており、いわば具だくさんラー油の本家本元。具によって味や辛さ加減のバリエーションも豊富で、ラーメンや煮物、ごはんにそのままかけるなど、料理を自分好みにアレンジできる。

 横浜中華街にある四川料理店「京華樓」特製のラー油「香辣脆(シャンラーツェイ)」を販売する中華食材店では、商品を「食べられるラー油」と書いた広告と一緒に並べたところ、1日の売り上げがそれまでの倍以上の20〜30個まで増えたという。

 中国、台湾のラー油数種を取り扱う別の食材店「中国貿易公司」は「打倒!桃ラー(桃屋のラー油)」のポップを掲げて日本メーカーに対抗。店長の久米裕之さん(37)によると、「日本人のお客さんに『桃屋と似たようなのない?』と聞かれるようになった」と話す。

 これまでは、中華系の人や中華料理店の客が多かったが、今月初旬あたりからごく普通の日本人客が買い求めていくようになったという。売り上げ個数はまだ確認していないがよく売れているという。

 「香辣脆」は、唐辛子のほか、ネギ、ピーナツ、牛挽肉、ショウガ、ニンニクなどが入っている。見ためは真っ赤だが、食べると不思議と刺激は少ない。ごまの風味が豊かで具も歯応えがある。中には辛くて刺激が強いものもあるため、購入時は確認が必要だ。

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手動式除細動器の一部製品を自主改修(医療介護CBニュース)

 東京都はこのほど、医療機器製造販売業者のフィリップスエレクトロニクスジャパン(港区)から、手動式除細動器(半自動除細動器)「ハートスタート MRx」30台を自主改修するとの報告を受けたことを明らかにした。

 報告によると、同社が輸入し、販売している手動式除細動器の一部製品について、ソフトウエアが正しくインストールされず、不具合の起こる可能性があることが判明したため、自主改修することを決めた。既に出荷した製品が不具合を起こした報告は国内外ともないとしている。

 起こり得る不具合としては、▽AED モードでは心電図解析が完了せず、除細動ができなくなる恐れ▽手動モードでは、パドルからの心電図波形を選択した場合、心電図波形が基線となって表示されず、パドルと患者の接触状態が十分でない場合においても、パドルコンタクトインジケータ(PCI)が常に良好な状態を示す緑のランプが点灯してしまう恐れ▽モニタモードでは、一次心電図誘導波形を除く他の心電図誘導波形が点線になって使用できなくなる恐れ―を挙げている。
 薬事法の規定に基づき、4月19日付で同社が都に報告した。

 改修対象は昨年11月から今年1月までの出荷分の計30台。同社は、対象製品を納入した医療機関、消防施設はすべて把握しており、それらに連絡の上、対象製品にソフトウエアの再インストールを行うとしている。


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コイも受難、火山噴火で渡欧できず(読売新聞)

 アイスランドの火山噴火に伴う欧州便混乱の影響が、新潟県内でも広がっている。

 頭を抱えるのが、欧州への春のコイ輸出最盛期を迎えながら出荷できずにいる養鯉業者。輸出直前はフンによる輸送中の水質悪化を避けるため、5日から1週間程度はエサを与えないが、現状ではエサを与えるか否かの判断ができず、このままだとコイがやせて商品価値が下がる恐れがある。

 小千谷市の養鯉業者「丸与養鯉園」では、毎年欧州方面にニシキゴイを出荷しており、今年も15日に独フランクフルトに向けて2000匹ほどを輸出する予定だった。経営する伊佐和彦さん(48)は、「米同時多発テロの際も出荷が出来ず、秋口の出荷と重なって苦労した。今回も長引けばコイに影響が出るかもしれず、心配」と話す。

 長岡市不動沢の「ニイガタニシキゴイブリーダーズ」でもフランクフルトと英ロンドン向けのコイ300匹が出荷直前の状態で取り置きとなり、その後に出荷する1万匹以上のコイも池で飼育されたまま。

 社長の福島勝己さん(63)は、「毎日航空会社と連絡を取り合い、メールで海外の取引先に状況を報告している。天災なので仕方ない」とあきらめ顔だ。 

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<長妻厚労相>存在感陰り 派遣法・年金、目立つ手堅さ(毎日新聞)

 夕闇迫る1日の東京・霞が関。長妻昭厚生労働相は大臣室で自らの諮問機関・労働政策審議会の諏訪康雄会長(法政大大学院教授)に頭を下げた。居並ぶ同省幹部らにも目をやり、謝罪した。

 「連立政権ですからこういうこともあり得ます。苦渋の判断で、申し訳なく思います」

 3月19日に閣議決定された労働者派遣法改正案からは、労政審答申に盛り込まれていた「派遣先企業による事前面接の解禁」が削除されていた。諏訪氏の厚労相訪問は、労使がギリギリの接点を探る労政審答申を尊重するよう求めるためだった。この日、役人にまで低姿勢の長妻氏に官僚たちは驚き、「以前なら労政審など無視していただろう」とささやき合った。

 「労働関連の法案は労政審答申のコピー」。それが旧労働省時代からの通り相場だ。が、答申にあった事前面接は「年齢や容姿での差別を生む」とされる。社民党は長妻氏に解禁しないよう迫った。一方、長妻氏は「答申通りだ」と応じず、役所の側に立ち続けた。

 しかし、3月17日の閣僚会合で菅直人副総理兼財務相が連立維持優先の観点から「事前面接解禁は削除する方向で」と結論付ける。それでも4月16日の衆院本会議で長妻氏は主張を曲げなかった。共産党の高橋千鶴子氏に「(答申内容を変えようとしなかった)大臣の行為は国民への裏切りだ」と追及されても、「労政審は労働政策立案に不可欠だ」と言い切った。

 厚労相就任から半年余。長妻氏の堅実さが目につき始めた。

 長妻氏「120兆円の積立金は国民から投資してほしいと預かった金ではない。老後のため一時的に預かっている」

 原口一博総務相「運用するなと言うなら年金積立金などなくせばいい」

 年金積立金の運用を検討する3月18日の委員会で、国債中心の確実な運用を主張する長妻氏と、新興国への投資で高利回りの確保を迫る原口氏がさや当てを繰り広げた。

 08年度、積立金運用で厚労省は10兆円の損失を出した。長妻氏は「安全、確実。粗っぽいことはしてくれるな」と年金局幹部に言い含めている。

    ◇

 「堅実派に傾く長妻氏」。そうした印象は安心感を生む一方で、かつての存在感をしぼませている。本人も深い葛藤(かっとう)の中にいる。

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