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参院選情勢で小沢氏「競わなくちゃ」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日午後、党本部で記者会見し、夏の参院選での情勢について、「みんなの党から違う人が出馬すると、浮動票が流れるので大変厳しくなる」との認識を示した。その上で小沢氏は「だからこそ競わなくちゃいけない。1人でやるより2人でやったほうが倍、(有権者に)声をかけられる」と述べ、改選2以上の複数区で複数候補を競わせる選挙戦術の重要性を強調した。記者会見の詳報は次の通り。

 司会の青木愛副幹事長「それでは定例会見を始めます。会社名、お名前の方をお願いしますとともに、1社1人1問ということにさせていただいておりますので、ご了承ください。それではまず幹事長の方から」

 小沢氏「はい。えーと、それでは、第2次の参院の公認候補の発表をいたします。資料はもういってるかな?。いってるんだから見てください。

 うーんと、推薦が香川県ね。これは社民と共同だと思います。

 それから、比例で現職でちょっと遅れておりました、下田敦子くんも公認ということにしたい。

 これで、東京の3人目、大阪の2人目、うーん、愛媛、山口。まあ、宮崎はだいたい決まっておりますけども連合、社民党の調整だけですので。それから沖縄ということになります。

 その中でも事実上、ほぼというところがまた半分ありますので、実際的には、1、2がまだちょっと見通しが立っていないというような感じでございます。できるだけ早急に、全都道府県の候補者を確定したい。そう思っております。以上です」

 −−単に2人擁立するだけでは本来の狙いの支持増の広がりにはならないと思うが、今後の戦略、勝算は

 小沢氏「えー、今の指摘はその通り。ですから、同じ、従来、旧来の支持層のパイを同じコップの中で奪い合っていたんでは、2人擁立する意味はまったくありませんから、その意味で旧来の支持母体が主として支援するに適した候補者と、広く浮動層に呼びかけ、支援をいただける、そういう候補者をなるべく、擁立の際に目指したつもりでございます。

 年齢、あるいは性別などについてやはり、同じ性の同じ年の同じようなのが2人出たってしょうがありませんから、そういう意味でどちらかといえば年齢の高い方と若い方とか、男性と女性とか、そういうような形で、ほぼどの選挙区もそういうことで当初の目標にほぼ近い形で収まったのではないかと思っています」

 「うーん、ほとんど2人区 というのは、過去に立てたことありませんからね。うーん、まあ、ある意味において無風無競争の状態の選挙が続いてます。

 それだけにしんどいちゅう抵抗も事実ですけども、競い合えば、少なくとも倍になるとはいわなくても、間違いなく5割増しには過去の事例からもなりますので、そういう意味で各年代、男女問わず、あらゆる層に支持を広げられるようにということで、当然その、選挙戦術も、その候補者のどういうところに対象を絞るかということでも違ってくるだろうと思ってます」

 −−党としての浮動層向けの戦略は

 小沢氏「あのー、ですから、旧来の、特に現職だね、どっちかといえば現職が多いわけだけど、旧来の支持母体、連合だとかいう類の支持母体が支援する候補者は、その旧来の支持者を固めるという作業がたぶんメーンになるだろうと思います。

 そうでなく、もっと広く、一般のあらゆる世代、男女問わず、支持を広げようという場合は、今からだと、特に2次公認の場合は時間がないので、浮動層に対象を絞って、知名度のうんと高い人は別ですけれども、そうでない場合は、そういう、俗に言う、時間もありませんので、街宣、辻立ちを中心とした活動に多分新人の場合、あるいは若い人の場合、なるんじゃないかなと。

 そうすれば必然的に訴える、支援を求める人たちの対象が広がると思っておりますので、大方の場合はそういうパターンで選挙戦が展開されると思います」

 −−先の連合福井との意見交換の中で、連合の会長から民主党内の結束の乱れを指摘された。幹事長は「政権与党としての構成員たる議員の認識が甘い。国民に迷惑をかけている」と述べた。この発言についてうかがう。今日、前原誠司国土交通相が定数複数の選挙区に複数の候補を擁立する方針について、国民の理解が得られないと述べている。こうした党の戦略に対する批判を指して、自覚が足りないと言ったのか。また、政権与党としての認識が足りないという状況が参院選全体にどのような影響を与えると考えるか

 小沢氏「あのー、前原君が言ったか誰が言ったか分かりませんけども、党としての、おー、この方針に、いー、今まで立てたことのない複数区は、もうしんどい、ということはあっても、おかしいとか、異論を出すというところはないと思います。

 ごくごくごく一部、1県だけでございます。

 ですから、その意味におきましては、私は今回の党の方針、すなわち、2人区に1人しか立てないということになりますと、過半数の獲得目標ちゅうのは1人区の人にすべてかぶせる話になる。

 1人区は自民党と本当に血みどろの戦いをして勝ち抜いてこなくちゃならない。

 2人区は2人立てて初めて1人区と同じというふうな言い方もできるわけで、そういう意味で私はお互いの、同志が、同じように、いろんな難しい選挙戦を全力で、お互いに助け合って、戦うということは当然のことだと思いますし、基本的にほとんどの人が理解しておられると思います」

 「その理解をしておられないのはほんの1、2だろうと思っておりまして、私はみんなが、過半数獲得という大目標、大義に向かって、全力で頑張ってくれるものと確信しております。それから、えー、与党の、政権与党という認識がまだ徹底していないということについては、俗に諸君も言うように、与党の認識が足りない与党と、野党になっちゃったという認識の足りない野党との、現状ということをよく、おもしろおかしくいいますけれども、うーん、政権与党という、うー、立場というのは、あー、実際の国民の生活を守っていく、そのための政策を行政を通じてやっていくという結果を出していかなければならないという責任を持つわけです」

 「そうしますと、本当に政府に入った者、それはその職務を一生懸命、全力で頑張る、党に残った者は、残った者として、その職責を一生懸命まっとうするように努力する、そういうことが国民に対して責任を負うということになるわけで、その意味で、今、連合福井の例を出したけれども、もうちょっと政権与党としての認識を持って、全員が国民に連帯して、責任を負うという意識になってやってもらいたい、その点を若干懸念してお話なさったんだろうと思います」

 「まあ、事実、ほとんど、政府を経験していない人ですから。政権与党になったのは初めてちゅうのがもう九分九厘なわけですから、その意味で最初から意識の転換ちゅうのは、難しいかもしれませんけれども、国民の期待が大きいだけに早く、基本的な資質を身につけるように自ら研鑽を積んでもらいたいと。政府にいる者も、党に残った者もそうしてもらいたいと私は希望しております」

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 鳩山由紀夫首相は5日、上海国際博覧会(上海万博)の「ジャパン・デー」に当たる6月12日に合わせて訪中する方向で調整に入った。上海訪問前後に北京に立ち寄り、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談し、日中双方の調査官が相手国の食品製造現場に立ち入ることを可能とする「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する。

 鳩山首相の訪中は、昨年10月の日中韓首脳会談に続き2回目。中国側は5月1日の上海万博開幕式への出席を求めていたが、日中首脳往来の次回順番に当たっている温首相の来日日程が固まらないことなどから調整がついていなかった。それでも温首相の訪日は年内の早い段階となりそうなうえ、胡主席が11月に日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する見通しのため、上海万博を重視する中国側の強い意向に配慮することにした。

 中国製冷凍ギョーザ事件の容疑者逮捕で懸案の一つが解決したことを受け、中国側は中国製食品の安全性をアピールしたい意向だ。鳩山首相は日中友好の具体的成果を訴えたいところだが、東シナ海ガス田開発に加え、日中国交正常化以来初めて日本人の死刑執行問題が浮上し、日中関係には依然として課題が残る。【野口武則】

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日本の車両技術 国際標準めざせ 鉄道総研に新センター(産経新聞)

 日本の車両や運行管理システムを国際標準にし、激しさを増す世界の高速鉄道市場に売り込もうと、鉄道総合技術研究所(東京)内に1日、「鉄道国際規格センター」が発足した。メンバーはJR東日本や東芝、日立製作所などからの出向者ら計17人。

 鉄道の国際規格は、国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC、いずれも本部ジュネーブ)など3機関が審議し定める。

 しかし、鉄道総研によると、日本の取り組みは欧州諸国に比べ遅れているという。その中で、米国の高速鉄道をにらみ、得意とする電気・通信分野を中心に国際規格化を図りたい考え。

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誤った先入観で取り調べ=DNA鑑定過信、自白迫る−足利事件の捜査検証(時事通信)

 1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役確定後の再審で菅家利和さん(63)の無罪が確定したことを受け、警察庁と栃木県警は1日、捜査の検証結果を公表した。当時導入間もなかったDNA型鑑定を過大評価して、誤った先入観で虚偽の自白に追い込んだとし、「自白のみを求める姿勢で取り調べをしたのは誠に不適切だった」と結論付けた。
 警察が個別の事件を検証、問題点を公表するのは2008年1月の鹿児島県議選買収無罪、富山女性暴行冤罪(えんざい)の両事件以来3例目。
 検証報告書によると、捜査幹部や捜査員は、当時のDNA型鑑定の精度に対する理解が不十分なまま、警察庁科学警察研究所の鑑定で、被害女児の下着に付いた体液と菅家さんの型が一致したとの結果を重視。「ほぼ間違いなく菅家さんが犯人だろう」との誤った認識を持った。その結果、菅家さんの虚偽自白で説明できなかったり、裏付けが取れなかったりする部分について、事件から約1年半が過ぎたことによる記憶違いなどと安易に判断し、矛盾点を吟味する捜査を怠った。
 意図的誘導や供述の押し付け、暴行は見受けられないとした。一方で答えに詰まる菅家さんに対し、捜査員から積極的に事実を確認する取り調べをし、期待する供述が得られるまで繰り返し質問したことがうかがわれると言及。「菅家さんが迎合する可能性に留意しなかった」とも指摘した。
 捜査態勢では、供述内容をチェックする立場の捜査主任官が取り調べを担当し、信用性の検討が不十分だったとした。
 科警研のDNA型鑑定については、当時の技術レベルでは適正に行われたが、一致の根拠となったネガフィルムの記録が保管されていない点などを問題に挙げた。 

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09年医薬品売上高、高成長を実現―バイエル薬品(医療介護CBニュース)

 バイエル薬品は4月6日、2009年度業績報告説明会と記者懇談会を開催し、09年の医療用医薬品事業の売上高は1715億円、成長率は9.3%だったと発表した。08年成長率0.5%を大きく上回っている。

 同社のジャン-リュック・ロビンスキー社長は成長をけん引した製品として、高脂血症治療薬「ゼチーア」、高リン血症治療薬「ホスレノール」、抗がん剤「ネクサバール」、MRI用肝臓造影剤「EOB・プリモビスト」の4製品を挙げた。
 10年の同事業の展望については、「開発を推進し、未充足の医療ニーズに応える」などとした。また、10年に日本で予定しているか現在実施中のフェーズ2、3試験は、抗凝固薬「リバロキサバン」、肺高血圧症治療薬「リオシグアト」など24プロジェクトで、07年の臨床試験数8 プロジェクトの3倍に上ることを指摘。「業界でも最も魅力的なポートフォリオ」と自信を見せた。
 具体的に貢献できる未充足の医療ニーズがある領域としては、「がん」「卒中」「眼科」の3つを挙げた。「がん」については、「ネクサバール」(現在の適応は腎細胞がん、肝細胞がん)の適応をさらに拡大していくとしたほか、「卒中」では現在、フェーズ3試験を実施中の「リバロキソバン」がこの領域に強力に貢献できると強調。「眼科」については、失明の主な原因となっている加齢黄斑変性症を対象にした「VEGF Trap-Eye」を有望な開発品としている。

 また、4月から適用された新薬価制度の影響についてロビンスキー社長は、09年実績を新薬価で計算すると「約7%のマイナス」とした上で、10年の業績への影響については、新製品が成長し、ポートフォリオにおける比率が高まるため、実際には7%より小さくなるとの見通しを示した。また、同制度は「中長期的にはイノベーションを追求するわたしたちのような会社には、良い影響があると考えている」と強調した上で、「日本がイノベーションを受け入れる医薬品市場となるための大変前向きな一歩」と評価した。ただ、平均の市場の薬価差(加重平均乖離率)を超えた場合、新薬でも加算の対象から外れることから、「他の市場のプレーヤーと協力しながら、価格の規律を保つことを市場に訴えていくことがわたしたちの重要な役割」と述べた。
 さらに現在、学会や患者会から厚生労働省に寄せられている未承認薬・適応外薬の開発要望374件の中に、同社の2成分3適応が含まれていることに触れ、「開発要請についても百パーセント注力していくことを考えている」と述べた。


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