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拉致家族ら追加制裁要請=中井担当相に「送金・渡航全面禁止を」(時事通信)

 北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の期限が4月13日に迫り、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らが31日、内閣府を訪れ、中井洽拉致問題担当相に、制裁継続のほか、送金や渡航を全面禁止する追加制裁を行うよう要請した。同相への要請後、飯塚代表は取材に「制裁継続や新たな制裁に対し(同相の)強い意思が感じられた」と述べた。
 飯塚代表によると、追加制裁の要請について、同相は「具体的に研究し、段取りをつけたい」と応じた。また、拉致被害者救出に進展が見られないことから「家族会はいら立ち、怒っている」と訴えたことに対し、同相は「もっともです」「分かります」などと応じたという。 

蓮池さん家族、給付金を辞退=「自立、確立できた」−新潟(時事通信)
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「橋下新党」旗揚げ、大阪府議会に新会派(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事を支持する府議22人が1日、府議会(定数112)の新会派「大阪維新の会」を旗揚げした。

 事実上の〈橋下新党〉で、今月中旬には知事をトップに据えた同名の政治団体(地域政党)も発足させる予定。

 こうした地域政党が設立されるのは異例で、大阪府・大阪市の再編構想などを公約に掲げ、来春の統一地方選で府議会や市議会の過半数獲得を目指す考えだ。

 同会に参加した府議の出身会派別内訳は、自民党系4会派19人、民主党1人、諸派2人。自民党系19人は離党しない方針。

 基本政策には府市再編のほか、いずれも橋下知事が唱える▽大阪(伊丹)空港の将来的な廃港▽府庁舎の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への完全移転▽府議会定数の大幅削減――を挙げている。

 同会の浅田均代表と松井一郎幹事長らが府庁で記者会見し、「知事のパワーを、我々が一緒になることで3倍、5倍、10倍にし、大阪を変えたい」と表明。

 橋下知事は定例記者会見で、「府市再編、ワン大阪という政策一本で集まった集団。とてつもないパワーを発揮するんじゃないか」と期待を寄せた。

 一方、今夏の参院選については「(地域政党には)自民党の議員、民主党出身の議員らがいる。それぞれに候補者を応援するので、動くのは無理だ」と述べ、地域政党としては関与しない意向を示した。

 府議会では、今後も自民党(30人)が最大会派を維持するが、これまで政策的に同調することの多かった公明党(23人)と合わせても、過半数に届かない事態となった。「第4の勢力」の登場で、民主党(23人)を含めた各会派の主導権争いはさらに激化しそうだ。

 一方、大阪市議会(定数89)では〈橋下新党〉への同調は広がっておらず、平松邦夫市長もこの日、「知事の思い、府市再編(の具体像)が見えない。府市が一緒になれば、(すべての問題が)解決するというのはおかしい」と述べ、橋下知事の姿勢を批判した。

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直接支払制度の抜本的改革求める−日産婦学会と産婦人科医会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は3月31日、「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」を長妻昭厚生労働相あてに共同で提出した。要望書では、2011年度以降の新たな制度の創設を求め、その検討に当たって考慮すべき点などを指摘している。

 要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
 さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。

 同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。

 直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。

■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
 共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
 同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。


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<若林議員辞職>緊張感のなさ露呈 長男出馬に影響も(毎日新聞)

 自民党の若林正俊元農相(75)が参院本会議の採決で青木幹雄前参院議員会長に代わって投票し、議員辞職に追い込まれたことは、野党転落後の同党の緊張感を欠いた国会対応を象徴する事態だ。党執行部は問題発覚後、即座に若林氏に辞職を促して早期幕引きを図ったが、「懲罰動議で本人の顔をつぶさずにすんだ」(参院幹部)と喜べる状況ではない。

 若林氏は記者会見で「魔が差した」と釈明したが、3月31日の本会議で行われた計10件の採決すべてで青木氏の投票ボタンを押したことも認め、説得力を欠いた。今期限りで引退する若林氏に代わり、今夏の参院選長野選挙区で公認された長男、健太氏(46)について、同僚議員は「今回の件で何万票減ったか分からない」と影響を懸念する。

 31日の本会議では、高校無償化法案の採決で自民党の岸宏一、伊達忠一両参院議員がボタンを押し間違えて賛成票を投じる失態もあった。川崎二郎国対委員長は2日午前、党国対会合で若手議員に「国民に負託され1票を入れるのだから、もう一度、我々もたがを締め直そう」と訓示せざるを得なかった。

 自民党にとって痛手なのは、若林氏が辞職しても不正が「氷山の一角」と見られかねないことだ。大島理森幹事長は記者団から「過去を調べることはないか」と問われ、「そういうことはしない」と不快感を示した。【中田卓二】

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長官銃撃、時効後の「オウム名指し」に批判も(読売新聞)

 「国民の生命を守るために必要だと判断した」。

 容疑者特定に至らず、30日に殺人未遂容疑での公訴時効が成立した国松孝次・警察庁長官(当時)銃撃事件。

 この日、記者会見に臨んだ警視庁の青木五郎公安部長は、異例の「捜査結果概要」を公表した理由をそう述べた。しかし、この中には、「容疑グループ」とするオウム真理教の元幹部や警視庁の元巡査長(44)ら8人が事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言はなく、識者からは「証拠もないのに、名指しするのは理解できない」との批判が上がっている。

 「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであったと認めました」

 東京・霞が関の警視庁で午前9時から開かれた記者会見では、公安部の青木部長が、1995年3月30日の事件発生から15年間の捜査の経緯を説明しながら、捜査の「結論」をこう語った。

 公表された14ページの捜査結果概要には、2004年7月に逮捕した後、不起訴になった同庁の元巡査長や、元巡査長と接触していた元幹部ら、「容疑グループ」とした8人について「事件にかかわっていた疑いは極めて濃厚」「何らかの違法行為の敢行を企図していたことを強くうかがわせる」などの記述もある。

 これについて、報道陣からは「匿名とはいえ人権侵害ではないか」「一方的な発表は乱暴ではないか」といった質問が相次いだ。しかし、青木部長は「様々な観点の意見、批評はあると思う」と述べながらも、「国民の生命を守るため必要と判断した」「テロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事」「個人の生命、公共の安全と秩序を守る警察の責務」などと強調。

 オウム真理教が現在、団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、公表に踏み切った理由の一つに挙げた。同庁は31日から、この捜査結果概要をホームページで1か月間、掲載する。

           ◇

 公安部は30日午後1時、この事件について「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送った。

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