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脱「官僚離れ」へ国交相、キャリア試験PR(読売新聞)

 「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の誕生後、初のキャリア官僚採用試験(国家公務員1種試験)が5月に行われるのを前に、前原国土交通相が4月、自ら採用説明会に出席し、学生らに同省をアピールすることが分かった。

 「官僚のやりがいが見えない」というイメージを払拭(ふっしょく)する狙いで、同省は、大臣が学生を前に受験を呼びかけるのは他省庁でも例がないとしている。

 採用説明会は4月上旬、省内で開かれる。まず前原国交相が登場して、「政治主導のためには優秀な行政官が必要だ」と訴える。この後、職員が仕事内容などについて学生からの質問に答える。

 このほか、同省は前原国交相と職員とのミーティング風景などを収めたプロモーションビデオも作成し、近くインターネット動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する予定だ。

 近年の天下り批判などで学生の「官僚離れ」は進んでいる。2009年度の国家公務員1種試験の申込者数は、10年前に比べて半数近くも減少した。

 とりわけ同省は政権交代後、「コンクリートから人へ」の理念の下で、八ッ場ダムの建設中止などが政治主導で次々と決まり、学生らからは「国交省に入っても官僚に活躍の場がないのでは」といった声が多く寄せられていたという。

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<シエスパ爆発>大成やユニマットの2人を起訴 東京地検(毎日新聞)

 東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で07年6月、従業員3人が死亡し、通行人ら5人が重軽傷を負った爆発事故で、東京地検は26日、設計施工した「大成建設」(新宿区)の角田宜彦・設計担当社員(51)と、施設を運営していた「ユニマット不動産」(港区)の菅原啓之・保守管理担当取締役(47)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。他に書類送検されていたユニマット社員(43)は容疑不十分で不起訴処分とした。

 地検は、メタンガスを外部に排出するU字型配管に結露で大量の水がたまり、ガスが逆流して施設内に充満し爆発したと判断した。

 起訴状によると、角田被告は、配管内の水抜きの必要性を認識していたのに、ユニマット側に水抜きを指示せず、菅原被告はガス検知器設置など安全対策を怠ったとされる。地検は両被告の過失が競合して事故に至ったとみている。

 死亡した従業員、千財明菜さん(当時23歳)の父信行さん(63)は、会見で涙をぬぐいながら「娘にようやくいい報告ができます」と話した。

 信行さんは97年、事業に失敗。明菜さんら家族を北海道富良野市に残し単身上京した。一緒に暮らし始めたのは06年9月。明菜さんは07年5月、シエスパに就職したが翌月事故に遭い、やっと手に入れた親子水入らずの生活は1年足らずで終わった。

 毎日朝晩、仏壇に手を合わせる日々。ユニマットからの謝罪はあったが、大成からは一度もない。信行さんは「明菜は唯一の宝物だった。起訴を重く受け止めてほしい」と話した。【三木幸治】

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店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到(J-CASTニュース)

 改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。

 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。

■堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い

 とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局、調剤が可能なドラッグストアでしか取り扱えなくなった。しかも、従来のように棚に置くことができなくなり、気軽に商品を買える機会もなくなった。

  「先日流産をして少し間を開けて可能な時期になったらすぐにでも赤ちゃんが欲しいので基礎体温と排卵日検査薬を併用したいのですが どこの薬局に行っても排卵日検査薬が売ってません。大きいドラッグストア6件ほど回りましたが…」

 こんな相談が「Yahoo!知恵袋」に2009年11月に書き込まれた。薬事法改正から半年近く経っても変更を知らない人はいるようだ。

 排卵日検査薬のメーカーには「どこで売っているのか」といった問い合わせが今でも相次いでいる。

 08年度の排卵日検査薬の市場規模は20億円で、およそ半分のシェアを占めるのはロート製薬。同社が用意した専用の電話番号には、09年6月から10月までの5カ月間で1000件も問い合わせがあり、今でも多いという。

 広報担当者は、

  「医療用医薬品で広告宣伝ができないために知らない女性も多く、さらに薬事法改正により取扱店が減って棚からも姿を消してしまいましたので、知る人ぞ知る検査薬となっています。しかし近くに店がなくて遠くまで買いに行くというお客さまもいるほどで、ニーズのある商品なんです。もっと多くの女性に伝えていけたらいいのですが…」

と話している。

■海外からの「個人輸入」が大人気

 排卵日検査薬を製造販売するミズホメディーにも09年6月から10年3月25日までに643件の問い合わせが寄せられた。また09年6月に取扱店リストをホームページに掲載したところ、ページへのアクセス数が6〜7月にかけて3万件にのぼった。一方で、取扱店が減って09年6月の出荷数は従来の4分の1に激減。営業をかけているので取扱店は増えているが、それでも以前と比べたら半分程度だという。

 また、購入する際には薬剤師に申し出て、氏名、住所、電話番号などを記入しなければならなくなった。販売記録は医薬品全般に定められていて、使用後に副作用などが出た場合に連絡先がわからないと困るという理由だが、体内に取り入れる医薬品ではない排卵日検査薬にも必要なのか、と波紋を呼んでいる。

 前出のロート製薬の広報担当者は、

  「デリケートな商品で、こっそり使いたいという女性の気持ちです。名前を書くことで精神的にダメージを受けるお客さまもいらっしゃるようです」

といっている。

 検査薬の業界団体、日本臨床検査薬協会(JACRI)は厚生労働省に対し、排卵日検査薬を含む医療用検査薬の一部をドラッグストアや通販でも販売できる「一般用」として認めて欲しいと要望を出している。今のところ一般用として認められているのは妊娠検査薬と尿の糖分やタンパク質を図るものだけだ。

  「検査薬を使うことで病気の早期発見につながり、医療費の削減にもなることから、簡単に使えるものについては消費者が自由に買えるようにしたいと考えています」

とJACRIの担当者は話している。

 一方、大人気となっている通販サイトもあるようだ。医薬品のネット販売を主力とするケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、個人輸入という形式で日本への販売を09年10月に始めた。通販サイト「ケンコーコムシンガポール」では主要メーカーの排卵日検査薬が3タイプ売られていて、品切れしているものもある。

 広報担当者は、

  「規制される前から人気の高い商品でしたが、規制後はもっと売れています。1人あたりの個数規制はありますが、それでも品切れが出ています」

といっている。


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