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遺体は32歳女性会社員=6日から不明、殺害後切断か−死後7〜10日・福岡県警(時事通信)

 福岡市西区の能古島北東部の海岸で、女性の下半身の一部が見つかった事件で、福岡県警西署捜査本部は16日、遺体を6日から行方不明になっていた同市博多区の会社員諸賀礼子さん(32)と確認した。県警は、何者かが諸賀さんを殺害した後、遺体を切断、遺棄した疑いが強いとみて、捜査本部を博多署に移して調べを進める。
 捜査本部によると、諸賀さんは博多区堅粕のアパートで1人暮らしをしており、5日夜に1人で退社した後、6日のゴルフコンペを無断欠席。連絡が取れなかったため、上司が7日朝に部屋を訪れたところ応答がなく、警察に届け出た。室内に財布が残されており争った形跡もなかったが、窓ガラスが割れていたという。
 関係者によると、諸賀さんは昨年末から今年初め、インターネットの会員制サイトに「交通事故の相手とトラブルになった」と書き込みをしていた。相手とみられる人物が自宅アパート周辺にいたという内容の記載もあったという。
 司法解剖の結果、遺体は死後切断され、1週間から10日が経過。尻の右側上部と下部には生前にできたとみられるあざがあった。死因は分からなかった。 

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小麦生産、倍増の180万トンに=20年度目標−農水省(時事通信)

 農林水産省は11日、10年後の2020年度の主要農産物の国内生産目標を固めた。輸入品が9割超を占める小麦は、北関東、西日本を中心にコメとの二毛作を拡大するほか品種改良も進め、08年度の2倍に当たる180万トンとする。農産物ごとの目標は、農業政策運営の基本指針として月内に策定する「食料・農業・農村基本計画」に反映する。
 また、パンやめん類の原料に使う米粉用米と飼料用米の生産目標は、合計120万トン。用途に適した品種の増産や貯蔵施設の整備を通じ、08年度の1万トンから大幅な上積みを図る。
 今回の基本計画では、食料生産のうち国産でまかなっている比率を示す食料自給率(供給熱量基準)を、08年度の41%から20年度に50%に引き上げる方針。その一環として、輸入小麦から国産小麦と米粉への転換を進める考えだ。 

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リュックの遺体は乳児! 東京・三鷹(産経新聞)

 警視庁三鷹署に建造物侵入の現行犯で逮捕された自称無職の男(34)が持っていたリュックから遺体のようなものが発見された事件で、司法解剖の結果、見つかったのは乳児1人の遺体と確認されたことが12日、同署への取材で分かった。

 同署によると、リュックには人骨や、腐敗して液状になった遺体が入っていた。乳児の性別や死因、死亡した時期は不明だという。同署は死体遺棄の疑いもあるとみて調べている。

 男は10日午後、東京都三鷹市の大学宿舎の女子寮前に立っているところを管理人に呼び止められたが、所持していたリュックの中身を見せるのを拒んだことなどから現行犯逮捕された。

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シー・シェパード活動家を逮捕へ=東京港到着の捕鯨船内で−艦船侵入の疑い・海保(時事通信)

 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家の男が先月、南極海で日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入した事件で、第3管区海上保安本部東京海上保安部は12日午前、艦船侵入容疑で、東京港に入港する同船内で男を逮捕する。別の船で同保安部のある東京都江東区内の庁舎に男の身柄を移送、一連の調査捕鯨妨害についても調べる。
 海上保安庁や水産庁によると、男はSSの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」(ニュージーランド船籍)に乗り組んでいた同国籍のピート・ベスーン船長。先月15日午前9時ごろ、南極海を航行中の第2昭南丸に水上バイクで近づき、船内に侵入した疑いが持たれている。
 AG号は1月6日、第2昭南丸に衝突した際に大破。ベスーン船長は損害賠償を要求しているという。同船長は船員法に基づき、第2昭南丸船長の管理下に置かれていた。 

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<温暖化対策法案>12日に閣議決定へ 生産量規制も検討(毎日新聞)

 政府の「地球温暖化問題閣僚委員会」は11日、地球温暖化対策基本法案をまとめた。閣僚間で意見が対立していた排出量取引制度は企業に排出上限を決める「総量規制方式」を基本に、産業界の意向を配慮し生産量当たりの排出削減を課す「原単位方式」も検討することにした。原子力発電の扱いでは、脱原発を掲げる社民党が法案への明記を反対したが、温室効果ガスの25%削減の達成に欠かせない手段として推進を盛り込んだ。法案は12日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 合意した法案では「20年までに90年比25%削減」を明記。ただし、「すべての主要国が公平で実効性ある国際的枠組みを構築し、意欲的な目標を合意した場合」との条件をつけた。50年までの長期目標は90年比80%減としている。

 太陽光などの再生可能エネルギーは、供給量に占める割合を10%にまで引き上げることを目指す。また、温暖化対策税(環境税)は11年度実施としている。

 副大臣を中心とした策定作業では、基本的施策の中にある、排出量取引制度の方式と原子力の位置付けで調整が難航した。

 排出量取引について、民主党はマニフェストで、政府が参加事業所に排出総量の上限目標を設定する「キャップ・アンド・トレード方式」とすることを明記した。しかし、産業界などが「企業活動を制約し、経済成長を阻害する」と反発。排出総量ではなく生産量当たりの排出量(原単位)などを目標とする方式を要求した。こうした動きを背景に、副大臣らの意見が分かれた。鳩山由紀夫首相が出席した11日の閣僚委の判断に委ねられ、1年以内に法整備することで合意した。

 原子力の役割では、政府内から基本的施策の筆頭に原発を挙げる意見も出た。これに対し社民党は難色を示したが、与党の一員として折れた格好になった。【大場あい、柳原美砂子】

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