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「核持ち込み艦船の寄港ない」  政府説明は「嘘を含む不正直」(J-CASTニュース)

 岡田克也外相の就任直後の2009年9月に始まった「密約」調査の結果が、有識者委員会の検証を経て公表された。核持ち込み密約については、明確な「密約文書」があったとはいえないが、米国の核搭載艦船が事前協議なく日本に寄港する可能性があることを日本政府が承知していたという「暗黙の合意」があったと認定。岡田外相は「冷戦後もこの問題が国民に対して明らかにされてこなかったのは極めて遺憾だ」と表明した。

 調査対象となったのは、1960年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約や沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約など4つの密約。外務省の調査チームが本省と在米大使館に存在する4423冊のファイルを調べて調査報告書を作成し、北岡伸一東大教授を座長とする有識者委員会が検証した。

■「核持ち込みがなかったと言い切ることはできない」

 日米安保改定時の核持ち込み密約については、外務省の調査で、当時の藤山外相とマッカーサー駐日米国大使の間で作成された「討議の記録」という文書の写しが見つかった。そこには「核兵器の日本への持込み」や「事前協議」に関する表現が見られるが、この文書だけで「米国の核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外」とする密約があったとはいえないと、有識者委員会は判断した。

 しかしその後の日米交渉のなかで、米国政府が「核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外」と解釈していることが判明したにもかかわらず、日本政府はあえて追及しないで放置するという「暗黙の合意」があったという。日本政府は「核持ち込み艦船の寄港はない」という説明を繰り返してきたが、そのような説明について、有識者委員会は「嘘を含む不正直なもの」だったとした。

 岡田外相も3月9日の記者会見で、

  「この問題が長期間にわたり、冷戦後の時期にいたっても国民に対して明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。冷戦が終わり、アメリカの核政策の変更があったときがさまざまな密約を明らかにする大きなチャンスだったと思うが、結局、従来の答弁を繰り返し、約20年がたってしまった」

と述べた。その一方で、

  「岸首相は事前協議制度を勝ち取る過程で、穴を開けざるを得なかった。私が同じ立場にあったとすれば、完璧にできたかといえばそうではなかったと思う」

と当時の政府の対応に一定の理解を示した。

■「非核三原則を見直す考えはない」

 日米政府が核持ち込みの可能性を承知していたという「暗黙の合意」が明らかになったことを受け、岡田外相は

  「今回の調査結果で、特に領海の通過や寄港について、両国政府間で解釈が異なるということが明確になった。あまり想像したくないが、従来、核持ち込みがなかったと言い切ることはできないということだと思う」

と、過去の核持ち込みの可能性を公式に認めた。

 そうなると、「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という非核三原則との整合性が問題になる。その点については

  「我々は従来から非核三原則で『一時的な寄航も持ち込みにあたる』という考え方を取ってきているが、そこを変えるつもりはない。日米間には認識の違いがあるが、米国の核政策の変更により、今後核が持ち込まれることはないと考えている」

と発言。現時点では問題がないため、非核三原則を変更する考えはないという見解を示した。産経新聞の記者からは「国際社会の冷徹な現実に照らすと、非核三原則を見直すべきではないか」という意見も出たが、岡田外相は

  「我々は非核三原則を見直す考えはない。今の意見は、個人的なものか産経新聞社としての意見か分からないが、一つの意見としてうけたまわっておきたい」

と述べ、「非核三原則堅持」の方針を繰り返し強調した。


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監視カメラ 高性能化進む 紙幣番号判別 人物抽出開発中(毎日新聞)

 秋葉原やJR埼京線、タクシー車内から高級住宅地まで、監視カメラが急増している。最近はレジの紙幣の番号まで判別したり、写真を3D化するなど高性能化が進んでいる。監視カメラの最新事情を探った。【岡礼子】

 旧製品は磁気テープによる保存のため、映像がぼやけていた。最近登場したフルハイビジョンのカメラは、画像がくっきりしている。08年12月に発売の三洋電機の製品は、天井に設置してレジまでの距離が2〜3メートルの場合、紙幣の番号まではっきり見えるという。値段は29万4000円。別メーカーの従来品が約5000円から買えるのに比べ、かなり割高だ。

 検索技術も進み、大量の映像から、特定の人物が映った画像を選べるようになりつつある。開発中の日立製作所によると、数百万の画像から約1秒で似た画像100件を抽出できる。抽出された人物が一致する割合は約9割という。設置場所などが課題で、実用化の時期は未定だ。

 映った人の特徴を自動的に記録し、検索可能にする技術を開発中なのはNEC。映像から年齢や性別を判別し、「赤い服の女性」「40代の男性」といった説明を自動的に付ける研究を進めている。

 また警視庁と東京都計画調整部は、横顔やうつむいた顔の照合精度を上げるため、写真を3D画像に変換するシステムを開発中で、10年度末に試験運用を始める予定だ。

 設置場所のIT環境やコストの問題から、最新のカメラはまだ少ない。だが秋葉原電気街振興会など4団体が今年度中に設置するカメラは、無線でネットを介してデータを送るなど、高性能タイプは徐々に広まる。

 技術の向上でプライバシー侵害の懸念も高まる。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の武藤糾明弁護士は「画素数が上がって、常時クリアなデータが流れ、蓄積できる。個人の行動履歴がネット検索で分かる時代が目の前に来ている」と指摘。「多くの人は『悪いことをしていないなら、なぜ監視カメラが嫌なのか』という感覚」と嘆く。データがハッキングされ公開される恐れもある。

 警視庁によると、防犯カメラはコンビニや交通機関を含め、都内に約8万台(08年)。新宿や渋谷などの繁華街に150台、全国で初めて条例で防犯カメラを届け出制にした杉並区には、官民で約1600台がある。

 防犯カメラに犯罪の抑止効果はあるのか。警視庁の調べでは、歌舞伎町での路上犯罪の認知件数はカメラ設置時の571件(02年)から492件(09年)になったが、上野は151件(06年)から146件(09年)と横ばい。分析は難しい。今年1月に設置した神田末広町会会長の久保勝さんは「犯人が捕まるわけではなくても、抑止力になれば」と期待する。

 作家の平野啓一郎さんは小説「ドーン」で、監視カメラで行動を逐一検索できる世界を描いたが、そんな日は来るのだろうか−−。

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