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明治神宮前(原宿)駅「JR線ではありません」(読売新聞)

 東京メトロ都心線と千代田線が乗り入れる明治神宮前駅(東京渋谷区)の駅名表示に、6日から「原宿」が追加され、「明治神宮前(原宿)駅」となった。

 明治神宮前駅と、全国的に知られたJR原宿駅はごく近距離にあるが、「両駅が近いということを知らないお客様も多い」(東京メトロ広報課)。このため、駅名に「原宿」を入れることで、同エリアに出かける乗客の取り込みを目指す。

 駅の看板も「原宿」の文字を追加した新しいものに交換されたが、看板の下部に「JR線ではありません」とのただし書きがあるものも。6日からは副都心線のダイヤも改正され、土日祝日には同線の急行列車が同駅に停車し、利便性が高まるという。

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外国人参政権 枝野行政刷新相「傍論でも最高裁の見解」(産経新聞)

 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は5日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で(傍論と)異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

 ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「(同判決には在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

 問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

 一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の20カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制(けんせい)した。

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阿久根市長「お前たちとは話をしない」委員会退席(読売新聞)

 開会中の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は8日、市議会産業厚生委員会(8人)で、委員に対して説明を拒んだうえ、「お前たちとは話をしない」と声を荒らげて退席した。

 市議会は4、5日の本会議流会に続き、委員会審査も空転する事態となり混乱が続いている。

 竹原市長は新年度から、競争原理を前面に出した教育法を小学校1校の学童保育に取り入れることに意欲を見せている。委員会側は担当の生きがい対策課長に、教育法についての詳しい説明を求めていた。

 複数の委員によると、この日、担当課長は「市長の指示で何も答えられない」と答弁。委員会側は竹原市長に出席を求めた。

 しかし、市長は質問には答えず、「議会は今も私を不信任している」「市民は議会を議論する場だと思っているが、実際は議論していない」などと主張。委員と市長のやり取りが約10分間続いた後、市長は委員会室を後にしたという。

 木下孝行委員長は「説明責任を果たさない市長の態度は、市民の代表である議会はいらないと言ってるようなもの」と批判。委員会の今後の対応は未定という。市議会は10日に本会議を再開予定だが、市長派の松元薫久委員は「このままでは市長が出席しても、審議が進むか不安」と話した。

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<生物多様性国家戦略>「絶滅の恐れ」増やさぬ 政府改定案(毎日新聞)

 政府は1日、多様な生物の保全と持続的な利用を目指す「生物多様性国家戦略」の改定案をまとめた。20年までに国内で新たに絶滅の恐れのある種が生まれないようにし、50年までに生物多様性を現状以上に豊かにするとの目標を掲げた。10月に名古屋市で開かれる国連の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に向け、国内対策を強化する。今月中に閣議決定する。

 環境省のレッドリストによると、絶滅の恐れのある種は3155にのぼる。改定案では、絶滅の恐れのある種が集中する地域をホットスポットとして選定し、地域の人と協力して保全に取り組む。海洋の生物多様性保全を総合的に進めるための「海洋生物多様性保全戦略」の策定や、海洋保護区設定を目指すことなどを盛り込んだ。

 日本の里山のように人が農林業などを通して守ってきた自然について、「SATOYAMAイニシアチブ」として世界に発信。各国で同様に守られてきたが、開発などで失われつつある生態系の保全に役立ててもらう。

 このほか、国連が進めている、生物多様性をめぐる政策に科学的根拠を提案する「生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットホーム(IPBES)」設立に積極的に関与するなど、地球規模での環境問題への貢献を目指す。

 国家戦略は95年に初めて策定され、今回は4次となる。【足立旬子】

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