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衆院文科委と社民が朝鮮学校を視察 教室に金総書記の肖像画も(産経新聞)

 朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象に含めることの適否を判断する際の参考とするため、衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)の委員23人と、社民党の又市征治副党首、阿部知子政審会長らがそれぞれ3日、在日朝鮮人や韓国人の子女らが学ぶ東京都北区の東京朝鮮中高級学校(生徒数727人)を視察した。

 同校の各教室には、故金日成主席や金正日総書記の肖像画が掲げられていた。参加した文科委員の質問に対し、学校側は「1950年代からかけている。生きる(母国の)象徴であり、母国を思うということだ」などと回答したという。

 視察後、田中氏は朝鮮学校の取り扱いについて「これから議論していく。よい結論が導き出されればいい。委員会のヒアリングも総合的に勘案し、内閣全体として決定することを希望する」と述べ、今後、同委で参考人を招致して議論を進める考えを示した。

 この問題では、中井洽拉致問題担当相が拉致問題で進展がない状況を踏まえ、対象から外すよう文科省に要請。鳩山由紀夫首相も「どういうことを教えているのか必ずしも見えない。中井氏の考え方は一つある」と同調している。

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<津波>4万世帯以上に避難勧告など 過去に被害の和歌山(毎日新聞)

 1946年の南海地震で大きな被害を出した和歌山県では、7832世帯に避難指示、3万7550世帯に避難勧告が出され、約360人が避難した。同地震で約5メートルの津波に襲われ死者22人を出した広川町でも約1700世帯に避難勧告を出し、正午から水門などを閉鎖、沿岸部の道路を通行止めにした。

 1854年の安政南海地震で村人を津波から救った「稲むらの火」で知られる豪商・浜口梧陵(ごりょう)の記念館「津波防災教育センター稲むらの火の館」などには住民33人が避難。南海地震を経験した女性(69)は、「当時は母に背負われて逃げた。津波は怖い」と話した。区長の戸田照彦さん(68)は「当時は浜の住民が知らせてくれて、他地区の住民も逃げることができた」と話した。

 本州最南端の同県串本町では避難指示が出された。錦富小学校体育館に避難した山崎種さん(94)は「もう年なんで、津波が来たら足が悪く逃げられない」と不安そうだった。

 高知県は、観光地の高知市・桂浜に通じる道路を通行止めにするなどして津波に対応。県内沿岸13市町村の4万1576世帯に避難勧告が出され、延べ1514人が避難した。

 60年のチリ地震による津波で全壊17戸、浸水936戸の被害を受けた須崎市の市民文化会館(3階建て)には、昼過ぎにはお年寄りを中心に約20人が避難。同市原町の亀岡秋子さん(76)は「50年前の津波は何の警告もなく、明け方5時に突然来たからすごく恐ろしかった。今回は事前に勧告もあったので安心」と話していた。【加藤明子、山本芳博、黄在龍】

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無利子預金の存在を確認=運用益、米に提供可能性−沖縄密約(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は5日の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還の際の財政負担について日米間で密約を交わしたとされる問題に関連し、日本政府が米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)傘下の連邦準備銀行に、無利子預金預け入れをしていた事実を明らかにした。財務省の調査で判明した。
 沖縄密約問題では日本側から米側への資金供与の可能性が指摘されている。この無利子預金を活用し運用益分を米側に供与した可能性があり、菅財務相は「(米側への)穴埋めの意味なのか、外務省と認識のすり合わせをしたい」と説明した。 

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「濁ったH2O」谷垣氏が首相らに皮肉(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は4日の記者会見で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置を鳩山首相が求めていることについて、「疑惑を隠すための目くらまし、議論のすり替えに過ぎない」と批判した。

 谷垣氏は、「鳩山首相、北海道教職員組合、(民主党の)小沢幹事長の頭文字をとって『濁ったH2O(=水)』と言える。政治とカネに関する民主党の体質を如実に物語る」と皮肉った。

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<鉄塔倒壊事故>関西電力を捜索 業務上過失致死傷容疑で(毎日新聞)

 福井県美浜町の山中で08年9月、建て替え中の関西電力の鉄塔が倒壊し、関電の協力会社の作業員2人が死亡し2人が重傷を負った事故で、福井県警は28日、業務上過失致死傷容疑で鉄塔を設計した関電電力システム技術センター(大阪市北区)を家宅捜索した。

 この事故で同県警が関電組織を家宅捜索するのは初めて。捜査関係者によると、県警は押収した資料などから同社社員らの過失責任を詳しく調べ、立件の可否を判断する。

 同センターは関電本店の一組織で、発電所以外の電力設備の建設、設計を担当。センターが入るビルには午前9時45分ごろ、捜査員約40人が訪れ、捜索は午後7時まで続いた。同県警は、鉄塔の破断面などを専門機関で鑑定、関係者から事情聴取するなどして、工事に問題がないか捜査していた。

 一方、関電は独自に原因究明し、鉄塔が工事の過程で片側だけに送電線を張った状態になったために荷重が偏り、一部の鋼材が強度不足で破断し倒壊した、とする調査結果を08年12月に経済産業省に提出。工事前に強度計算をしていなかったことも認めている。

 捜索を受け関電は「すべての事業活動で安全を最優先にすべく、全社一丸となって取り組む」とのコメントを出した。【幸長由子、佐藤慶】

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