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<京都教員分限免職>処分取り消し確定…最高裁(毎日新聞)

 京都市立小学校に新規採用され、1年間の試用期間中に指導力不足などを理由に分限免職処分を受けた元教員の30代の男性が、市に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷=金築誠志(かねつき・せいし)裁判長=は25日付で、市の上告を退ける決定を出した。処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、男性は04年4月から期間1年の条件付きで採用され、5年生の担任を務めた。市教委は学級崩壊などを理由に「適格性に欠ける」として期間後に正式採用しなかった。【銭場裕司】

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機密費使途、確認できず=退陣確定の麻生政権が支出−政府答弁書(時事通信)

 政府は2日午前の閣議で、政権交代が確定した直後の2009年9月1日に麻生前政権の下で最後に引き出された官房機密費(内閣官房報償費)2億5000万円について「当時の関係職員から話を聞いたが、その使途等を確認できなかった」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。
 その上で、答弁書は「河村建夫前官房長官の判断により執行されたものであり、現内閣としてこれ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難だ」と、さらに調査を続けることには消極的な立場を示した。 

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夫婦別姓法案で千葉法相、党議拘束外しを示唆(産経新聞)

 千葉景子法相は5日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、党議拘束をかけずに採決する可能性に言及した。民主党内の保守系議員や国民新党が同法案に反対しているため、党議拘束を外すことで今国会での法案提出に持ち込みたい考えを示唆したものだ。

 千葉氏は会見で「家族観にもかかわるとすれば、自主的な判断で採決したらどうかという意見が従来あった」と指摘。ただ、「基本的には、閣法として提出すれば与党で党議拘束を外すことには、原則ならないものだ」とも述べ、当面は党議拘束をかけることを模索する考えも示した。

 この問題をめぐっては、民主党の平田健二参院国対委員長が先月24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示している。

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サンラ社、資産差し押さえ 法人税など1000万円超滞納(産経新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成20年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが27日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は20年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。

 捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは20年度の法人税と消費税・地方消費税、20〜21年度の源泉所得税で、加算税を加えると約1千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル(東京都千代田区)に支払った敷金のうち約50万円が差し押さえられたという。

 出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年7月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約1200万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。

 サンラ社は、平成8年の設立以降、カナダのIT企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。

 サンラ社は19年10月ごろ、無登録でカナダのIT企業の新株引き受け権を販売したとして、今月3日、警視庁の家宅捜索を受けている。

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<インフル>患者初の10万人割れ 1週間推計(毎日新聞)

 厚生労働省は26日、今月15〜21日のインフルエンザの定点医療機関(約5000カ所)調査で、1施設当たりの患者報告数が1.76(前週2.81)で4週連続減少したと発表した。10道府県で流行の目安とされる「1」を下回った。1週間の推計患者数は9万人で、昨夏の流行開始以来初めて10万人を割った。流行レベル以下の道府県は、北海道▽青森▽石川▽京都▽和歌山▽広島▽山口▽香川▽愛媛▽熊本。【清水健二】

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