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死体遺棄 冷凍の乳児2遺体 愛知のスーパー(毎日新聞)

 20日午後9時10分ごろ愛知県岡崎市戸崎元町の「業務スーパー岡崎店」の正面入り口南側の店外で、カートを整理していた男性店員(19)が、放置してあったカート内の買い物かごの中の紙袋に不審なものが入っているのを見つけ、店長(30)を通して県警岡崎署に通報した。同署が調べたところ、乳児2体が見つかり、死体遺棄事件として調べている。

 同署によると、遺体はいずれも身長約30センチで衣服はつけていなかった。冷凍された状態で、性別は不明。外見からは外傷は見つからなかった。

 2遺体は1体ずつビニール袋に包まれ、さらに別々の紙袋に入れられたうえ、店の買い物かごに入れられてカートの上部に置かれていた。同署は今後、解剖し、死因などを調べる

 発見現場近くには屋根付きのカート置き場があったが、遺体の見つかったカートは他の数台とともに置き場近くに放置してあった。当時、店は営業中だったが、混乱はなかったという。現場はJR岡崎駅の北約1キロの、店や住宅街が混在する地域。【中島幸男】

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「特定看護師」創設、モデル事業実施へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学研究科教授)は2月18日、第10回会合を開き、同省がこの日示した報告書の素案について協議した。素案では、看護師の業務範囲を拡大するため、現行法の医師の「包括的指示」のもと、侵襲性の高い特定の医行為を担う「特定看護師(仮称)」を創設することが盛り込まれ、大筋で了承された。焦点となっていた「ナースプラクティショナー」については、特定看護師の評価を踏まえ、今後、資格化の是非を検討する。また、「フィジシャン・アシスタント」の導入に関しても、「引き続き検討することが望まれる」としている。同省では、来年度からモデル事業を実施する方針で、年度内に報告書を取りまとめた後、大分県立看護科学大など、先行して高度な看護師を養成している大学院を選定するため、その要件の作成に着手する。

 素案によると、特定看護師の要件は、▽看護師免許を保有▽看護師としての一定期間以上の実務経験(例えば5年以上)▽特定看護師の養成のため、新たに設立する第三者機関が認定した大学院の修士課程を修了▽修士課程修了後、第三者機関による知識・能力の確認及び評価―の4項目。臨床実践能力を確保する観点から、一定期間(例えば5年)ごとに認定を更新すべきとしている。
 養成課程を認定する際には、医師などの実務家教員や実習病院の確保、実践的なカリキュラムの策定といった指導体制の整備に加え、質と量の両面で充実した臨床実習が行える環境に留意すべきとしており、専門職大学院のような教育機関を想定している。モデル事業を検証し、特定看護師による医行為の安全性が評価された場合は、現行の保健師助産師看護師法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付ける。
 一方、日本看護協会が認定する「認定看護師」については、現在の教育課程(6か月・600時間以上)を見直した上で、限定的な領域で特定看護師に位置付ける方向で検討すべきとしている。それにより、新たな職種の不足など、制度化に伴う現場の混乱を回避する。

 素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた業務内容のうち、特定看護師に期待される特定の医行為を例示した。特定の医行為は次の通り。
 ◆検査など ▽患者の重症度の評価や治療の効果判定などのための身体所見の把握や検査▽動脈血ガス測定のための採血など、侵襲性の高い検査の実施▽エコー、胸部単純エックス線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断、読影の補助など(エコーについては実施を含む)▽IVR時の造影剤の投与、カテーテル挿入時の介助、検査中・検査後の患者の管理など
 ◆処置 ▽人口呼吸器装着中の患者のウイニング、気管内挿管、抜管など▽創部ドレーンの抜去など▽深部に及ばない創部の切開、縫合などの創傷処置▽褥瘡の壊死組織のデブリードマンなど
 ◆患者の状態に応じた薬剤の選択・使用 ▽疼痛、発熱、脱水、便通異常、不眠などへの対症療法▽副作用出現時や症状改善時の薬剤変更・中止


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提言のとりまとめに向け、議論を開始―データベース懇談会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の第4回会合を開き、提言の取りまとめに向けた議論を開始した。

 この日はまず、事務局が提言(案)を提示した。この中で、現在の日本の医薬品安全対策の根拠データは、企業からの副作用の自発報告が中心で、副作用情報収集の仕組みの構築などが欧米諸国に比べ不十分と指摘。2011年に運用開始が予定される電子レセプトのナショナルデータベースなどの医療関係データベースについて、医薬品などに関する保健衛生の向上の研究に活用するための社会的・技術的課題やあるべき姿、個人情報の取り扱いなどの考え方を提言としてまとめたいとした。

 また事務局は、現在利用可能と考えられるデータとして、レセプトデータと、電子カルテシステムを含む医療情報システムから作成されるデータの2つを挙げた。データベース化により可能となる安全対策の調査事例としては、▽ある副作用の発生割合を正確にリアルタイムにモニターし、他剤との比較等により発売後適切な時期に安全対策が実施できる▽ある副作用が本当に被疑薬による原因なのか、疾患による症状自体によるものなのか判別し、正確な情報による安全対策が可能になる▽緊急安全性情報等の措置が副作用等の低減に効果があったのか、禁忌等の情報が守られているか、次に何をすべきかの評価が可能になる―を挙げた。

 意見交換では、木下勝之構成員(日本医師会常任理事)が全医療機関を巻き込んでのデータベースの構築は難しいとの認識を示した上で、「できる範囲からやっていくということなら、現実的には動き始めるかなという印象を持っている」と述べた。これに対して永井座長は、「ナショナルと言った時にオールナショナルである必要はないと思う。50%が入れば素晴らしい規模になる」と述べた。


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事業仕分け第2弾「議員は倍に」野田副大臣(読売新聞)

 野田佳彦財務副大臣は21日放送されたフジテレビの報道番組で、政府が今春に行う予定の「事業仕分け」第2弾に参加する国会議員の数について、「前回は少な過ぎたような気がする。倍くらいは必要だと思う」と語り、15人程度が参加することが望ましいとの見方を示した。

 昨年秋の事業仕分けではいったん、32人の国会議員を「仕分け人」にすることが決まったが、人選をめぐって民主党側との調整がつかず、最終的に8人に減った経緯がある。野田氏は「ある人が現場に行き、別の人が議論する(という役割分担をした)方がいい」と語った。

 古川元久内閣府副大臣は同じ番組で、今春の事業仕分けについて「事業の数は減ると思うが、もう少し深く入る」と述べ、対象を戦略的に絞り込んで議論を深める考えを強調した。

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公務員倫理「低い」29% 人事院が市民アンケート(産経新聞)

 国家公務員の倫理意識について「低い」「全体として低い」と感じている一般市民の割合は29・8%で、前回調査(平成20年度)より4・0ポイント上昇したことが19日、人事院の国家公務員倫理審査会によるアンケートで分かった。

 アンケートは昨年11〜12月に実施し、市民モニター500人のうち448人が回答した。国家公務員の不祥事で「非常に問題と思うもの」は「天下り問題」を挙げた人が72人でトップ。続いて「居酒屋タクシー」(46人)、「年金記録問題」(44人)が多かった。

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