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偽装献金でも首相辞任は「求めない」66.6%(産経新聞)

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、鳩山由紀夫首相自身の偽装献金事件について聞いたところ「首相の説明に納得できない」との回答が多数を占めたにもかかわらず、「首相を辞任すべきではない」との回答も7割近くを占めた。政権の評価では「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」だけ。政策は不満足、指導力もなく、カネについても疑惑はあるが、人柄だけで、内閣が維持しているのが現状のようだ。

  [フォト]鳩山政権を的確に表現した「言い得て妙」な風刺文

 首相の「偽装献金事件についての説明に納得していない」との回答は68.5%。民主党支持層でも51.4%と、半数以上が納得していない。「十分謝罪していない」が63.5%、「検察の捜査は十分でなかった」との回答も57.9%に上る。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、たびたび取りざたされる国会での首相や閣僚の答弁が「適切でない」との回答も、61.6%に上った。

 政権評価では「景気対策」「外交政策」「米軍普天間基地移設への対応」のいずれも、「評価しない」が6割以上で、「評価する」は2割台以下にとどまった。「首相の指導力」を「評価しない」との回答は民主党支持層でも、64.7%と高い。今回調査での政権評価の水準は、その約1カ月後に退陣を表明した平成19年7月末の安倍晋三内閣のレベルで、ある意味、危険水域といえる。

 ただ、偽装献金事件を受けても「首相を辞任すべきではない」との回答は66.6%と、「辞任すべきだ」の26.0%を上っている。「首相の人柄」を「評価する」との回答も半数を超えた。首相のつかみどころのない「宇宙人」キャラクターが国民に受けているのか、それとも、首相と小沢氏を追い込めない自民党がだらしないのか?

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<陸山会土地購入>石川議員、政治献金800万円記載せず(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が同会事務担当者だった04年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約800万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。

 石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。

 関係者によると、水産会社社長は04〜07年、毎年それぞれ114万〜140万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に04年ごろ、計約800万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。

 1回のパーティーにつき購入額が20万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、20万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。

 政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた00〜04年、計約6億9500万円のパーティー券収入があり、このうち約92.8%の計約6億4500万円は20万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話(パーティー券収入の偽装処理)で立件されるなら、1億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。

 水産会社には昨年12月24日に文書で取材を申し込んだが、3日までに回答はなかった。

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民主党可視化議連で鈴木宗男氏「取り調べの可視化も必要」 (産経新聞)

 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は10日午前、国会内で会合を開いた。新党大地の鈴木宗男代表が「取り調べの実態」について講演し、「容疑者だけでなく、参考人や証人に対する任意の聴取も可視化すべきだ」と強調した。

 鈴木氏は、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告から直接聞いた取り調べの様子として「検事が『こら、石川』と言いながら机をたたいて威嚇した」などと紹介。裁判における「調書至上主義」を批判し、可視化(全面的な録音・録画)の必要性を訴えた。

 政府は今国会での刑事訴訟法改正案(可視化法案)提出は予定していないが、同議連は提出法案が決定する来月12日の閣議までに同法案をリストに載せることを念頭に活動。石川被告から話を聞くことも検討していたが「微妙な時期で、裁判も控えている」(辻恵・同議連事務局長)として、この日は実現しなかった。

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<長崎県知事選>過去最多の7人が立候補を届け出(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が4日告示され、同知事選としては過去最多の7人(いずれも無所属新人)が立候補を届け出た。民主が初めて独自候補を擁立し、社民、国民新とともに前農水省室長の橋本剛氏(40)を推薦。自民は前副知事の中村法道氏(59)を実質支援し、事実上の与野党対決選挙となる。共産は深町孝郎氏(67)を推薦した。投開票は21日。

 長崎県は昨夏の衆院選で、民主が4小選挙区すべてで勝利。自民を支援した現職の金子原二郎氏(65)が4選出馬を断念、12年ぶりに知事が交代する。九州新幹線長崎(西九州)ルートなど大型公共事業の是非や、景気・雇用対策などが争点となるが、民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、選挙戦にどのような影響を及ぼすかも焦点となりそうだ。【阿部義正】

 立候補者次の通り。

(届け出順)

橋本(はしもと) 剛(つよし)40[元]農水省室長=無新[民][社][国]

深町(ふかまち) 孝郎(たかお)67市民団体役員=無新[共]

中村(なかむら) 法道(ほうどう)59 [元]副知事=無新

押渕(おしぶち) 礼子(れいこ)71 [元]県議=無新

大仁田(おおにた)厚(あつし)52[元]参院議員=無新

松下(まつした) 満幸(みつゆき)62[元]運送会社員=無新

山田(やまだ) 正彦(まさひこ)44 会社役員=無新

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<システム会社不正取引>元会長ら強制捜査へ 横浜地検など(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の不正取引疑惑で、横浜地検と証券取引等監視委員会は近く金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)容疑で元会長(62)と元副会長(68)への強制捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者によると、複数の取引先との売買を装う「循環取引」などで売上高を過大計上したという。

 08年4月に公表された社内調査によると、同社は03年6月期〜07年6月期の56件の取引で、売上高を計682億円水増しした。捜査関係者によると、時効にかからない05〜07年の各6月期のうち1期分をまず立件、続いて別の期の立件も検討する。この間だけで粉飾額は数百億円に上る。

 また循環取引では、中身がない架空のソフトウエアが転売されたり、同社が買い戻した際に商品名が変わっていたソフトもあり、不適切な取引の発覚を防ぐ工作だった可能性もあるという。

 会社関係者によると、元会長は関与させる会社名を挙げて部下に循環取引を指示したという。元会長は毎日新聞の取材に「不正な取引を指示したことはない。調べた中に循環しているものはなかった」、元副会長は「何も話せない」と話した。

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