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5月に民主党訪米団、米国務次官補が要請(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】キャンベル米国務次官補は4日、日韓歴訪から帰国したワシントン郊外の空港で記者団の取材に応じ、日本滞在中の2日に小沢民主党幹事長と会談した際、5月のゴールデンウイークに民主党が大規模な訪米団を派遣する計画について要請し、前向きな感触を得たことを明らかにした。

 キャンベル氏は、「小沢氏は日米関係に非常に熱心で、非常に安心させられた」と述べた。

 会談ではキャンベル氏から、「より多くの、幅広いグループの民主党議員にワシントンに来てもらいたい」と要請し、小沢氏と実現の可能性について意見交換したという。

 キャンベル氏は記者団に、「小沢氏の外遊計画については承知していない」としながらも、「もし可能ならば、大きな敬意を払って迎えたい」と小沢氏の訪米にも期待感を示した。

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「社会保障円卓会議」を提案―自民・谷垣総裁(医療介護CBニュース)

 衆院は2月1日午後の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する代表質問を行った。この中で自民党の谷垣禎一総裁は、「持続的な社会保障制度の構築に取り組むべき時」との認識を示した上で、社会保障制度改革の具体的なメニューと安定財源の確保策を検討するため、与野党の枠組みを超えた「社会保障円卓会議」の設置を提案した。

 これに対し鳩山首相は、「社会保障制度を信頼できる持続可能なものにするために、財源を確保しながら、連立政権の合意や(衆院選の)マニフェストで示した政策を、まずは着実に実行していきたい」と述べた。その上で、「まずは国会の審議の中で、真摯(しんし)に議論をするところからスタートするべきものではないか。議論を通じて、もし必要であるならば、設置のことも将来的に考えていきたい」と答弁した。


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<竜巻>発生か ビニールハウス30棟損壊 鹿児島(毎日新聞)

 1日午前9時半ごろ、鹿児島県・薩摩半島南部の南九州市と南さつま市で竜巻とみられる突風が発生した。県危機管理防災課によると、ビニールハウス2棟が全壊するなど30棟に被害が出たほか、住宅6棟の屋根瓦が一部でずれた。けが人は確認されていない。

 南九州市頴娃(えい)町郡(こおり)の勝縁保育園(田宮日出男園長、72人)では、プラスチック製のすべり台が約20メートル離れた民家の庭まで飛ばされた。また、駐車中の乗用車が風で動き、別の駐車車両と衝突する被害もあったという。

 鹿児島地方気象台は午前8時25分、薩摩・大隅・種子・屋久地方に竜巻注意情報を出していた。職員9人を現地に派遣し、被害状況を調査している。

 保育士の女性(50)は「暗くなったと思ったら、突然すごい風がきて窓が割れそうになった。泣き出す園児もいた。外で遊んでいたらと思うと、ぞっとする」と話した。【黒澤敬太郎】

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<知的障害者「基礎年金」>継続就労で相次ぐ減額や支給停止(毎日新聞)

 知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。

 兵庫県宝塚市の小原冷子さん(58)の長男(32)は、重い知的障害を抱えながらもアルバイトを続け、現在は牛乳店で働く。20歳から障害基礎年金1級を受給してきたが、07年11月、2級に減額された。通知書に「障害の程度が変わったため」とあり、社保事務所からは「仕事が3年続いているから」と言われた。職場の同僚の支えが必要な状態に変わりはないが、不服申し立ては退けられた。

 このため小原さんや仲間の親が調べると、兵庫県内だけで06〜08年、障害が軽度になったとして障害基礎年金を6人が停止、7人が減額されていた。就職したり、就労後数年たった人が多かった。

 働く知的障害者が暮らす滋賀県甲賀市の通勤寮(07年閉鎖)では03〜05年度、従来なら支給を認められていた程度の寮生5人の支給が認められなかった。だが、支給を求めて寮生以外の1人とともに大津地裁に提訴した後の07〜08年、6人中5人が再申請すると、一転して認められた。訴訟で国側は「(1度目と2度目の申請の間に)日常生活能力が低下した」と主張したが、先月19日の判決は全員の当初の不支給決定を取り消した。国側は控訴しなかった。

 社保庁は昨年7月、社保事務局に「就労で一律に障害年金が支給されなくならないよう総合的判断が求められる」と通知した。しかし、小原さんは昨年末にも、自宅から作業所などに通う知的障害者2人の家族から、支給停止や減額をされたとの相談を受けた。通知した当時の担当者と厚労省年金局は「個々の認定の是非に言及したわけでない」と説明する。

 知的障害者や家族で作る「全日本手をつなぐ育成会」の大久保常明常務理事は「あいまいで検証できない認定の仕組みを見直すべきだ」と話す。【野倉恵】

 【ことば】障害基礎年金

 最重度の1級から3級に分かれ、等級は日本年金機構(旧社会保険庁)の認定医が判定する。1、2級しか受け取れず、3級と判定されると支給停止になる。支給額は1級が月額約8万3000円、2級が約6万6000円。身体障害については、1級は「両眼の矯正視力の合計が0.04以下」などと具体的基準が示されているが、知的障害を含む精神障害については「身体機能の障害と同程度以上と認められる程度のもの」とされ、「認定側の主観で大きく結論が変わる」との批判もある。

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追及1年、巨額資金暴く=「本丸」到達せず−東京地検・小沢氏不起訴(時事通信)

 東京地検特捜部は、昨年3月の西松建設による偽装献金事件以降も、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる捜査を継続。小沢氏本人の立件は見送られたが、1年以上にわたる捜査は、巨額の簿外資金の存在をあぶり出した。
 西松事件では、衆院選の目前とみられた時期に、野党第1党代表の公設秘書を、「表」の献金で逮捕したことが批判された。逆風の中、特捜部は小沢氏側の「裏金」捜査を継続。胆沢ダム(岩手県奥州市)工事の発注直後に入金された、収支報告書に記載のない4億円の存在を割り出した。
 昨年夏までに入札参加業者の事情聴取を重ね、同工事で談合があったとの証言を得た特捜部は、衆院選翌日の8月31日から9月上旬にかけて、中堅ゼネコン水谷建設元幹部を聴取。小沢氏側に計1億円の裏金を渡したとの供述を引き出した。
 特捜部は同月、石川知裕衆院議員らの立件について検察上層部に打診した。ほかのゼネコンの裏献金証言がないため、いったん見送りが決まったが、刑事告発を受けて捜査を再開。昨年末に石川議員らを聴取し、今年に入ってからは、関係先の一斉捜索、石川議員らの逮捕、小沢氏の任意聴取と捜査を加速させた。
 石川議員は逮捕後、虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述。捜査の焦点は、小沢氏の立件に絞られた。捜査現場の東京地検では、共謀の立証は十分に可能で、起訴すべきだとの意見が強まった。
 しかし、東京高検や最高検には、小沢氏からの積極的な指示があったとの供述は得られていないことから、慎重な意見が根強かった。逮捕後の一斉聴取でも水谷建設に続く裏献金証言が得られなかったことも決め手となり、3日の検察上層部による会議の結果、小沢氏の起訴見送りが決まった。 

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