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医師の被虐待児通報の指針づくりを―臓器移植作業班に提言(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月26日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の会合を開き、7月施行の改正臓器移植法で可能になる15歳未満の小児の臓器提供について、論点を整理した。臓器が提供されないよう定められている被虐待児に関して、日本小児科学会子ども虐待問題プロジェクト委員長の宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、医師が警察に通報するよう指針をつくることを提言した。

 宮本参考人は、「これまでは残念ながら、小児科医に認識が広まっていなかったこともあり、おかしいと思いながらも虐待とまでは考えない、おかしいとも思わない案件がかなりあった」と指摘した上で、「最近の傾向としては、死亡事例や重篤な外傷だけでなく、ネグレクトなどによる重篤な病的状態は(警察に)通報するようになってきている」と説明。その上で、「脳死判定の前の虐待(が疑われる子ども)の除外だけで(議論を)終わらせていては、何にもならない」と述べ、「警察への通報という方向で、指針をつくっていくということが考えられるのではないか」との見解を示した。一方で、「現場の医師は、虐待の事案を扱い慣れているわけではない。そういう患者が来た場合に、指針通りに動くには、ある程度の年月を要するだろう」と指摘した。
 続いて、丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)が、「米国では子どものドナーの死因の1割は虐待だ」とした上で、「老人虐待などもあり得る」と指摘した。

 改正臓器移植法では、虐待を受けた疑いのある児童から臓器が提供されることのないよう、移植医療従事者などが適切に対応するよう定めている。


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江戸川区と学校 暴行把握 7歳虐待死 警察に通報せず (産経新聞)

 東京都江戸川区で両親から暴行された区立松本小学校1年、岡本海渡君(7)が死亡した事件で、区や同校が昨年9月、近所の歯科医の通報で、父親の健二容疑者(31)=傷害容疑で逮捕=の暴行を把握していたことが25日、江戸川区などへの取材で分かった。一方、警視庁は26日、傷害致死容疑で、健二容疑者と妻の千草容疑者(22)=同=を送検する。

 区などによると、昨年9月14日、近くの歯科医院を訪れた海渡君の顔にあざがあるのを歯科医が見つけ、区に通報。海渡君は歯科医に対し、「パパにぶたれたが、ママは何も言わなかった」と説明していた。

 同校の小原サナヘ校長(60)らが家庭訪問すると、健二容疑者は暴行を認め「しつけのためにやった。二度とやらない。男の約束だ」などと話したため、警察へ通報しなかったという。

 海渡君は昨年8月以降、風邪や家庭の都合を理由に、90日の出席日のうち35日間欠席。同校では家庭訪問を繰り返したが、異変には気付かなかったという。小原校長は「できる限りの対応はしたが、こうした結果になり残念」と話した。

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<ひき逃げ>上司が身代わり出頭 部下の男を逮捕(毎日新聞)

 23日朝、厚木市愛甲で、男性が軽傷を負うひき逃げがあり、現場に出頭した近くの塗装会社の男性社員を厚木署が同日夕、道交法違反(ひき逃げ)などの容疑で逮捕した。だが、その後、部下の男性が同署へ「身代わりだった」と出頭、上司を釈放して、改めて2人から話を聞いている。

 同署によると、同日午前7時15分ごろ、同所の県道交差点で、乗用車同士が衝突。同市の男性会社員(29)が首に軽いけがを負い、相手方の車はそのまま逃走した。同8時半ごろ、現場に上司の男性(38)が現れ、捜査員に「免許がなくなると仕事ができなくなると思った」と述べたため、裏付け捜査を行い、午後5時50分ごろ、逮捕した。午後11時50分ごろになって、同署へ「私が運転していた」と部下の男(21)が出頭し、上司も身代わりを認めたという。【杉埜水脈】

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<可視化研究会>2月5日始動 捜査手法2年かけ検討(毎日新聞)

 取り調べ全過程の録音・録画(可視化)とその代替措置としての新たな捜査手法を検討する中井洽国家公安委員長の私的研究会「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」が来月5日からスタートすることになった。民主党はマニフェスト(政権公約)に可視化の導入を掲げているが、中井国家公安委員長は「おとり捜査や司法取引など新たな捜査手法の導入とセット」が持論で、約2年間をかけて検討を進める方針だ。

 委嘱された委員は、岡田薫・元警察庁刑事局長ら警察OB2人▽高井康行・青山学院大法科大学院教授ら検察OB2人▽小坂井久・甲南大法科大学院教授ら日本弁護士連合会が推薦する弁護士2人▽ジャーナリストの桝井成夫氏−−ら有識者12人。この研究会とは別に、警察庁の関係課長らでつくる内部の勉強会も設け、海外の事例研究などを行う。

 可視化を巡っては、法務省が昨年10月、メリットや捜査に与える影響などの論点整理をするため、政務三役を中心とした省内の勉強会を既に発足させている。【千代崎聖史】

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元教職員側、逆転敗訴 国旗・国歌訴訟 職務命令は合憲(産経新聞)

 卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったのを理由に、退職後に嘱託職員として再雇用しないのは違法として、都立高校の元教職員13人が1人当たり約560万円の損害賠償を都に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、都に賠償を命じた1審判決を取り消し、請求を棄却した。逆転敗訴となった元教職員側は上告する方針。

 稲田龍樹裁判長は、起立や斉唱などを指示した都教育長通達や校長の職務命令について「直接的に原告らの歴史観を否定する行為を命じるものではなく、思想・良心の自由を定めた憲法19条には違反しない」と指摘。その上で「原告らは職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない」とした。

 平成20年2月の1審東京地裁判決は、通達や職務命令の違憲・違法性を否定する一方、「再雇用で、職務命令違反をあまりにも過大視し、勤務成績などほかの要素を考慮しないのは裁量権の逸脱、乱用だ」として計2750万円の支払いを命じた。

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