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<規制緩和>67項目検討 行政刷新会議分科会(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」(会長・大塚耕平副内閣相)は30日、今年度中の結論を目指す検討項目の候補に計67項目を選定したと発表した。6月にまとめる政府の経済成長戦略策定までに正式決定する。

 検討項目は、▽ライフイノベーション(医療、介護など)分野で、保険外診療と保険診療の併用を認める「混合診療」や、一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和など19項目▽グリーンイノベーション(環境)分野で、再生可能エネルギーの導入促進など16項目▽農業分野で農業生産法人の要件緩和など17項目▽金融や物流、住宅・土地施策で15項目。【影山哲也】

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