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長官銃撃、時効後の「オウム名指し」に批判も(読売新聞)

 「国民の生命を守るために必要だと判断した」。

 容疑者特定に至らず、30日に殺人未遂容疑での公訴時効が成立した国松孝次・警察庁長官(当時)銃撃事件。

 この日、記者会見に臨んだ警視庁の青木五郎公安部長は、異例の「捜査結果概要」を公表した理由をそう述べた。しかし、この中には、「容疑グループ」とするオウム真理教の元幹部や警視庁の元巡査長(44)ら8人が事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言はなく、識者からは「証拠もないのに、名指しするのは理解できない」との批判が上がっている。

 「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであったと認めました」

 東京・霞が関の警視庁で午前9時から開かれた記者会見では、公安部の青木部長が、1995年3月30日の事件発生から15年間の捜査の経緯を説明しながら、捜査の「結論」をこう語った。

 公表された14ページの捜査結果概要には、2004年7月に逮捕した後、不起訴になった同庁の元巡査長や、元巡査長と接触していた元幹部ら、「容疑グループ」とした8人について「事件にかかわっていた疑いは極めて濃厚」「何らかの違法行為の敢行を企図していたことを強くうかがわせる」などの記述もある。

 これについて、報道陣からは「匿名とはいえ人権侵害ではないか」「一方的な発表は乱暴ではないか」といった質問が相次いだ。しかし、青木部長は「様々な観点の意見、批評はあると思う」と述べながらも、「国民の生命を守るため必要と判断した」「テロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事」「個人の生命、公共の安全と秩序を守る警察の責務」などと強調。

 オウム真理教が現在、団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、公表に踏み切った理由の一つに挙げた。同庁は31日から、この捜査結果概要をホームページで1か月間、掲載する。

           ◇

 公安部は30日午後1時、この事件について「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送った。

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