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参院選にらみ機構改革=重野幹事長は留任へ−社民(時事通信)

 社民党は9日、参院選に向けた態勢を強化するため、23、24両日の党大会での役員改選に合わせ、党の機構改革を行う方針を固めた。大会では、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)の4選が承認され、重野安正幹事長、又市征治副党首らも留任する方向だ。
 同党は現在、常任幹事会の下に総務、生活福祉など14の委員会を置き、国会議員と職員を配置している。しかし、所属議員は衆参合わせて12人。党職員も30人に満たず、「人材を分散させるのは非効率」(幹部)との声が出ていた。
 このため、国会対策と選挙対策を除く12委員会について、総務企画、組織、国民運動、財政、機関誌の5局に再編する。14日にも新機構を決め、党大会で局長らを選出する予定だ。 

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